「平成地籍整備」の概要としては、主に以下の3つに分類されるそうです。

「基礎的調査」「地籍調査素図の整備」「登記所の正式な地図化」

まず「基礎的調査」ですが、平成地籍整備において全国の都市部約1万2000kmのうち、既に国土調査法に基づく地籍調査を終了した地域及び地図の備付済の地域を除く1万kmについて、平成16年度から3年程度をかけて、構図と現況の関係についての基礎調査をできるだけ速やかに完了することにしたそうです。

この基礎的調査というのは、地図整備の基礎となる測量基準点の整備、街区の角の座標調査、公図の数値化、これらの基本調査の成果データの取りまとめだそうです。

基礎的調査の結果、地図に準ずる図面と現況が概ね一致する地域及び一定程度一致する地域については、地籍調査素図の整備が実施されて、その後に登記所の正式な地図化が行われることになるそうです。

正式な地図化を図り、または地図の電子化と関係省庁での共有化を図ることになるそうです。

公図と現況がおおむね一致する地域及び一定程度一致する地域について作成された地籍調査素図については、そのまま登記所備付地図とすることはできないそうです。法務局が境界の確定などに関与して、迅速に正式な地図とするための法整備が図られることが予定されているそうです。

これに対して、公図と現況とが大きく異なる地域については、地籍調査素図の整備を行わないそうです。従来の国土調査法に基づく地籍調査の実施(都市再生緊急整備地域等を先行実施。境界確認等について法務局が協力)をするそうです。

また極めて公図と現況とが異なる地域(地図混乱地域)については、従来の国土調査法に基づく地籍調査又は法務局による地図作成を推進することになるそうです。

平成地籍整備の作業工程とは

平成地籍整備というのは、10カ年計画で都市部における地図整備事業を行うことを目的としているそうです。

この作業工程というのは、基礎的調査、地籍調査素図の整備、登記所の正式な地図化に分類されているそうです。

基礎的調査というのは、国土交通省による直轄事業だそうです。

地籍調査素図の整備というのは、地方公共団体による事業となるそうです。

測量基準点の整備、都市再生街区基本調査から構成されているそうです。

基礎的調査は、人口集中地区のうち地籍調査事業実施地域及び地図備付地域を除く地域約1万kmについて、平成16年度から3年程度で実施するものとされているそうです。

測量基準点の整備というのは、都市再生街区基本調査を実施するために必要な測地的位置の基準となる基準点網図を整備するものだそうです。

これは都市再生街区基本調査事業に使う測量の基礎となる四等三角点の整備を行うものだそうです。

この基礎準点網図は、一般に開示されるそうです。

地籍調査素図というのは、一足で得られた街区点の位置を基準にして、これに公図及び地積測量図などの既存の測量成果を重ね合わせて調整した図面のことをいうそうです。

地籍調査素図の整備というのは、基礎的調査をして、公図と現況が「おおむね一致する地域及び一定程度一致する地域に該当する地域」のみを対象とするそうです。

この作業は、地籍調査の実施主体である市区町が行うものとされているそうです。

地籍調査素図というのは、地図整備などでとても重要な資料になるということで、法務局が関与すること必要となったり、その方法などについては、国土交通省とも検討を行うとされているそうです。

またこの地籍調査素図については、「登記所の正式な地図化」に資するものということで、国土調査に基づく地籍調査の実施主体の市区町などにおいての地籍調査に活用されるそうです。

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